カフェ開業チェックリストと費用｜小規模店の準備

当ページには広告リンクを含む場合があります。料金・契約・制度は、本文に示した適用条件と出典を確認してください。

カフェは「坪数の相場」や汎用チェックリストでは費用も許認可の要否も決まりません。客単価・席滞在時間・回転数・持ち帰り比率をまず仮決めし、その数字から厨房機器の電気容量、資金の積み上げ、保健所・消防への相談順序を組み立てることが、小規模カフェの開業準備では最も効果があります。本記事では架空の数値モデルを使って計算の考え方を示しますが、実際の金額は必ず自店の見積書と公式窓口の案内で確定してください。

席滞在型か回転型かでカフェの投資配分が変わる

店内でゆっくり過ごしてもらう滞在型のカフェと、短時間で入れ替わる回転型のカフェでは、必要な席数・厨房機器・スタッフ配置がまったく異なります。滞在型は客単価を上げる工夫（フード強化、読書・作業席）に投資が向きやすく、回転型はオペレーションの速さ（提供時間の短縮、キャッシュレスの会計速度）に投資が向きます。どちらを選ぶかで、厨房の機器構成（焼成機器の有無、座席あたりの電源・コンセント数）も変わるため、物件を内見する前にこの方向性を仮決めしておく必要があります。資金計画の全体像は飲食店の開業費用ガイドや事業計画書の作り方とあわせて、同じ客単価・席数の数字で検討してください。

スケルトンと居抜きは「追加工事の中身」で比べる

居抜きは造作譲渡費と既存設備の修理・交換費、スケルトンは内装・厨房・給排水・電気容量・空調・排気の新設工事費が資金計画を左右します。内見時には、厨房機器の型番・年式・所有者（譲渡対象か賃借人のリース品か）・給排気と給排水の実際の状態を記録してください。居抜きで「動くから使える」と判断した機器が、営業許可の設備基準や電気容量の計算に合わないケースもあるため、内装業者・設備業者の見積もり前に図面を確定させないことが重要です。物件契約の確認事項は物件契約チェックリストで個別に確認できます。

厨房機器の電気容量を事前に計算する（独自計算例）

カフェは客席より先に、厨房機器を同時使用したときの必要電力を計算しておく必要があります。以下は8〜10坪クラスの小規模カフェを想定した計算例です（機器構成・容量は説明用の仮定であり、実在の製品の仕様ではありません）。

単純合計は約8.6kWですが、実際に必要な契約容量は「同時に動く機器の組み合わせ」で決まります。仕込み中にオーブンと食洗機が重なる時間帯を基準にすると、常時稼働分（約3.6kW）に仕込みピーク分（約5.0kW）を加えた負荷を想定する必要があります。単相100Vか三相200Vか、ブレーカーの契約容量、増設工事の可否は電気工事業者に負荷表を渡して確認し、機器の型番を決める前に結論を出さないことが、後からの工事追加を防ぐ最も効果的な方法です。

開業資金は積み上げ方式で試算する（独自計算シナリオ）

カフェの資金は「坪単価×坪数」のような相場式ではなく、物件取得費＋内装・厨房＋備品＋開店後の固定費数か月分＋予備費を、見積書の項目から積み上げて試算します。以下は8坪・バリスタ1名＋パート1名運営を想定した仮定モデルです（すべて税込の支出予定額として置いた説明用の仮定であり、実在の取引条件ではありません。保証金等は会計上の費用とは別に資金流出として集計しています）。

• 物件取得費（保証金・仲介料・前家賃の合計、仮定）：150万円
• 内装・厨房工事費（居抜き前提、仮定）：300万円
• 備品・小物（仮定）：96万円
• 開店後の固定費3か月分（家賃15万円＋人件費25万円を3か月、仮定）：120万円
• 予備費（仮定）：50万円

この仮定モデルの合計は716万円です。スケルトン物件を選ぶと内装・厨房工事費が大きく増えるため、同じ計算式のまま工事区分だけ見積書で入れ替えて再計算してください。資金調達の組み方は飲食店の資金調達ガイド、損益の目安は損益分岐点の考え方で確認できます。

許認可は図面確定前に保健所・消防へ相談する

飲食店営業許可は、所在地を管轄する保健所に、工事着工前または図面確定前の段階で、メニュー・設備図面・営業形態を示して相談します。食品衛生責任者は営業許可の要件とあわせて地域の食品衛生協会・保健所案内で講習日程を確認してください。消防については、火気設備や内装・収容人員・工事内容によって必要な届出の範囲が変わるため、「火を使うカフェだから一律に同じ届出が必要」と決めつけず、所轄消防署に工事前の段階で相談し、必要な届出の種類と時期を個別に確認することが重要です。

菓子製造・テイクアウトの境界を保健所へ相談する

店内で提供するだけか、包装した菓子やパンの持ち帰り・卸・通販まで行うかによって、必要な許可や設備区画が変わる場合があります。「通販をするなら一律にそうざい製造業の許可が必要」「冷凍で売るなら一律に冷凍食品製造業の許可が必要」といった単純な対応関係ではなく、品目・製造工程・保管流通条件によって相談先での判断が分かれます。メニュー、製造場所、包装方法、販売先を図にして、内装確定前に管轄保健所へ持参してください。HACCPに沿った衛生管理は原則すべての食品等事業者が対象ですが、小規模な一般飲食店向けの手引書を使って衛生管理計画・記録を作成できます。

開業準備のタイムライン早見表

開業準備の全体像は飲食店開業の完全ガイド、タスクの抜け漏れ確認は開業チェックリストと合わせて進めてください。費用・許認可には地域差があるため、最終的な金額と期限は管轄窓口と自店の見積書で確定させることが、この記事のどの数字よりも優先されます。

居抜きを候補にする場合は、内見チェックと合わせて、実店舗とは別の本店・郵便住所の整理も確認します。住所サービスは店舗の営業許可の場所を代替しません。