飲食店開業チェックリスト｜12か月前から開店後まで

当ページには広告リンクを含む場合があります。料金・契約・制度は、本文に示した適用条件と出典を確認してください。

このチェックリストは開店日が決まっていない段階でも使えます。重要なのは順番どおりに進めることではなく、「前提となる作業が終わっているか」と「提出しただけで終わっていないか」を区別することです。全体の考え方は飲食店開業の完全ガイドで解説しています。

この記事の使い方

各工程には「依存関係（先に終わっていないと着手できない作業）」と「完了基準（何をもって終わったと言えるか）」があります。たとえば営業許可の申請書を提出した時点では営業はできず、施設検査に合格し許可書を受け取って初めて営業が可能になります。書類を出した=その手続きが完了した、と思い込むと開店日がずれるため、工程ごとに完了基準を確認しながら進めてください。

開業費用を1枚の数字に落とす

月商＝客単価×席数×回転数×稼働率×営業日数という式に、自店の仮の数字を入れておくと、以降の資金計画や物件選びの判断基準になります。

例えば24席、客単価950円、回転数2.2回、稼働率65％、月26日営業の場合、月商の目安は次のとおりです。

24席×2.2回転＝52.8人、52.8人×稼働率65％＝約34.3人、1日あたり客数約34人×客単価950円＝約32,600円、これに26日を掛けると月商の目安は約84万8,000円です。この金額が家賃・人件費・仕入・返済を支払える水準かどうかを、次の工程に進む前に確認します。

12〜9か月前：店の軸を決める

9〜6か月前：事業計画と資金

主力商品の原価表と標準レシピを作り、設備資金・諸費用・運転資金を分けて見積もります。売上が計画の8割にとどまった場合でも、家賃・人件費・返済を支払えるかを資金繰り表で確認してください。創業融資を利用する場合は、必要書類と申込時期を早めに金融機関へ相談します。補助金を使う場合は、公募要領と、交付決定前に契約・支払いをしてよいかどうかを必ず確認してください。交付決定前の契約が対象経費から除外される制度もあります。

6〜4か月前：物件契約前の確認

• 建物の用途地域・契約条件で飲食店営業が可能か
• 保健所に平面図と提供メニューを見せて事前相談したか
• 消防署に使用開始・工事・火気設備・防火管理の必要手続きを確認したか（条例や建物の規模によって必要な手続きが異なります）
• 給排水・電気・ガス容量・排気・空調・グリストラップを調査したか
• 造作の所有権、設備故障時の対応、原状回復の範囲を契約書で確認したか

この段階の完了基準は「契約してよいかどうかの判断材料がすべて揃った」ことであり、物件契約そのものではありません。契約は次の工程の前提になるため、ここで妥協すると後工程全体がずれます。

4〜2か月前：工事と仕組みを同時に作る

最新の平面図と設備表を行政窓口・施工業者で共有し、食品衛生責任者の資格者を確保します。採用人数・シフト・給与・労働条件を決め、POS・キャッシュレス決済・会計ソフトの連携と総額を確認します。仕入先・保険・ゴミ収集・防虫防鼠・BGMなどの契約を整理し、店舗電話の番号・受電担当・開通日も決めてください。

Airビジネスツール開業相談：レジ・決済・売上管理をまとめて検討する

使うタイミング：開業4〜2か月前に、レジと決済を別々に買ってからつなぎ方に迷う場合の相談先です。Airレジ・Airペイ・Airメイトなどを軸に、店舗の会計・決済・売上管理をまとめて検討できます。必要なサービスを選ぶための相談であり、飲食店営業許可の代行、物件探し、融資の審査を一括で引き受けるサービスではありません。

相談前にそろえるもの：開店予定日、業態と席数、前会計か後会計か、注文を取る方法、導入予算、通信環境を整理しましょう。希望する決済手段や予約・注文サービス、現在持っている機器も伝え、必要なものだけを見積もりに含めてもらいます。セットという名前でも、全ツールの契約が必須、あるいは他社との併用がすべて不可とは決めつけず、希望の構成を確認してください。

0円の範囲に注意：公式ページでは基本セットの導入・月額費用の案内に加え、iPad等と周辺機器、キャッシュレス決済手数料、一部有料機能は別と注記されています。注文機能まで含む月額総額と、初期の機器代を分けて比べてください。キャンペーンを利用できるかは業態・申込時期・条件に左右されるため、端末が必ず無料でもらえるとは考えないでください。

この窓口の対象：新規開業・新規導入を検討する方向けのオンライン相談です。すでにAirIDを登録している方やAirレジの導入相談を受けた方は、同じ相談を繰り返さず、既存の案内窓口で対象となる相談方法を確認してください。下のリンクは資料請求ではなく開業支援の相談用です。導入相談、各サービスへの申込み、実際の利用開始を別の段階として予定表に入れましょう。

相談窓口（広告）：Airビジネスツール開業相談

2か月〜2週間前：申請・検査・訓練

営業許可の申請日と施設検査日を確定し、消防・警察への届出は自店の管轄と期限で提出します。従業員を雇用する場合、雇用保険の資格取得届は雇用した月の翌月10日までに提出が必要です。保険の適用事業所設置届は、事業所が成立した日の翌日から10日以内が目安です(詳細は所轄のハローワーク・年金事務所に確認してください）。メニュー・レシピ・アレルゲン・価格を確定し、オーダーから厨房・提供・会計までを通して訓練し、衛生管理計画と温度・清掃の記録様式を用意します。

開店直前・開店後：日次と週次で見る数字

許可証・食品衛生責任者氏名など必要な掲示を行い、レジ金・返金・金庫・キー管理のルールを決めます。決済端末の入金日と売上データ連携をテストしてください。日次で売上・客数・廃棄・現金、週次で原価・人件費・資金繰りを見直し、開業後1週間・1か月・3か月の振り返り日を予定に入れます。POSとキャッシュレス決済の組み合わせは飲食店開業の完全ガイドのPOS・決済・会計の章、資金繰りの詳細は創業融資の記事、物件契約の確認項目は物件契約チェックリストで詳しく確認してください。

判断表：「提出した」と「営業できる」は別の状態

次の行動として、今の自分の段階を上の表のどこに当てはめ、未完了の項目を出店予定日から逆算して並べ直してください。管轄の保健所・消防署・ハローワークの連絡先を先に控えておくと、確認の往復が減ります。